厚生労働省は７月９日付通知で、抗がん剤併用療法など医薬品の適応外使用に
ついて、「有効性及び安全性の確認された医薬品を薬理作用に基づいて処方し
た場合には、従来通り適切に取り扱うべき」として、医師の裁量や支払基金の
判断で保険給付している場合は、そのまま給付を継続して差し支えないとの判
断を示した。

適応拡大の承認申請中で、治験の省略が可能などの条件に合致した既収載品や、
薬事・食品衛生審議会第２部会が事前評価した抗がん剤併用療法について厚労
省はこのほど、医薬品以外の部分を保険の対象とする「特定療養費制度」を適
用すると決定。しかし、すでに医薬品部分も含め保険給付としているケースが
多くあり、特定療養費化でかえって患者負担が増えるとの指摘があった。