来年４月の個人情報保護法全面施行に向け、医学研究における遺伝情報を含む
個人情報の取り扱いのあり方を検討する専門委員会が14日、始まった。法と照
らして、現在日本にある医学研究の指針に見直しが必要かどうか精査する。指
針を共同で策定した文部科学省、経済産業省でも同様の検討が始まっており、
必要に応じて合同会議を実施。年内に個別法の必要性の有無も含めて、一定の
結論を出す。

個人情報保護法では、医学などの学術研究は適用から除外されている。しかし、
遺伝子や研究試料などには高度の個人情報が含まれているため、特に情報の適
切な取り扱いを確保すべきとされた。

医学研究においては01年から03年の間に、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関
する倫理指針」「遺伝子治療臨床研究に関する指針」「疫学研究に関する倫理
指針」「臨床研究に関する倫理指針」の４指針がそれぞれ策定され、研究者が
遵守すべき事項や、提供者個人の尊厳、インフォームドコンセントなどについ
ての考え方が確立されている。今回の専門委員会では、この４指針の中でも特
に、技術の進展で状況が激しく変化しているヒトゲノム・遺伝子解析研究につ
いて、４指針に不足はないか検討する。【JPN抜粋】