厚生労働省は８月19日付で、病院会計準則の改正版を、日本医師会や日本病院
会、全日本病院協会など関係団体に通知した。改正は、異なる開設主体の病院
間で、会計情報を整合化する狙い。近年の企業会計の動向を踏まえ、最新の財
務諸表体系や会計基準を取り入れた。リース会計、研究開発費会計、退職給付
会計などを導入したことで、経営実態のより適切な把握もにらんだ。

同準則は1965年導入、企業会計原則の変化に合わせ83年に全面改定した。しか
し、民間病院では同準則に基づく決算書類を都道府県に届け出ることが義務付
けられる一方、国立病院は官庁会計を、自治体病院は地方公営企業による会計
基準を用いており、同一基準での経営評価ができなかった。通知で厚労省は、
「準備が整った病院から時機をとらえて自主的に活用する」よう指示している。