中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（分科会長・田
中滋慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）は９月28日、保険薬局を対象と
して今年末に向け実施する調査の概要を決めた。このうち、メインの「施設運
営コスト調査」は、医療経済実態調査（実調）の内容をさらに詳しくし、医療
機関に隣接しているかどうかの立地状況などのほか、医薬品の備蓄、廃棄、他
薬局との小分けや分譲の実情を品目数、金額ごとに尋ねる。客体は実調同様、
約1100施設になる。

これとは別に行う「調剤コスト調査」は、調査員が実際に薬局を訪れ、自家製
剤にかかる時間や手間といった項目を調べる。対象は、規模や地域に偏りが生
じないよう20施設程度を選定する。施設運営コスト調査が、調剤技術料のうち
主に調剤基本料に反映させる一方、調剤コスト調査は、主に調剤料に反映させ
ることになる。