厚生労働省は11月１日までに、財政逼迫状態で重点的な指導が必要な健康保険
組合として、新たに10組合を指定した。これにより指定組合は、全1590健保組
合中、85組合になった。指定対象となるのは、保険料率が1000分の95を超える、
被保険者数が基準に満たないなど財政逼迫状態にある健保組合。財政健全化計
画の作成が義務付けられ、改善できない場合は解散、統合の対象になる。今回
新たに指定された10組合は次の通り。

東京＝三晃金属工業健保組合、鈴屋健保組合、住友石炭健保組合、セーラー万
年筆健保組合▽神奈川＝日本鋳造健保組合▽大阪＝東亜紡織健保組合、中山鋼
業健保組合▽岡山＝品川白煉瓦健保組合▽福岡＝日本タングステン健保組合▽
大分＝朝日ソーラー健保組合