厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（座長・嶋口充輝慶
応義塾大学大学院教授）は11月10日に３回目の会合を開き、日本医薬品卸業連
合会（卸連）、日本保険薬局協会（NPhA）の代表委員が、このほどまとめた調
査結果を公表した。このうち、卸連会員５社による03年度データでは、納入先
病院（200床以上）のうち、「総価取り引き」による契約の施設が全体の59.8％
で、「単品」による40.2％を上回った。また、02年薬価改定後、６ヵ月経って
も納入価未妥結という施設が約７割に上った。保険薬局（チェーン）に対して
は、97.8％が総価契約、６ヵ月以上の未妥結は約６割だった。

一方、NPhAが年商80億円以上の会員12企業を対象に調べたところ、卸業者との
価格交渉について全体の３分の２が「両者で話し合いの上合理性を重んじて合
意し契約」と回答、薬価改定後の納入価格決定までの期間も３分の２が「６ヵ
月以内」とするなど、売り手と買い手の意識にずれのあることが分かった。

総価契約についてこの日の議論では、メーカーサイドが、「品目ごとの価値を
無視した値引きにつながる。薬価算定のもとになる実勢価格にも反映されない」
（大来邦夫・日本製薬工業協会流通適正化委員会委員長）などと問題視する半
面、「単品ごとの交渉をしないで済む分、未妥結の問題がなくなる」（三上裕
司日本医師会常任理事）など効用を指摘する意見もあった。また、未妥結の長
期化は、企業の株式公開で求められる４半期決算公表で支障をきたすとする卸
サイドの危機感も示された。

次回会合（12月７日）では事務局の厚労省医政局経済課が、これまでの議論を
まとめ、「提言」の素案として提出する。