独立行政法人医薬品医療機器総合機構は11月25日、救済・審査・安全業務運営
評議会（委員長・溝口秀昭埼玉県赤十字血液センター所長）の初会合を開き、
副作用被害救済の制度周知に向け、給付事例の詳細を同機構ホームページに掲
載すると発表した。不支給が決定したものも含め、原因薬品や副作用症状など
を公表する。同時に、請求書の書式をダウンロードできるようにし、請求者、
医療関係者双方にとって利用しやすくする。

会合ではそのほか、今年度スタートした生物由来製品感染等被害救済業務に関
し、年度上半期に相談が70件あり、今月に入って３件の請求を受け付けたと明
らかにした。一方、健康被害救済業務全体の、請求書受理から決定通知までの
事務処理期間が長くなり、同機構が目標とする８ヵ月を大きく上回る12ヵ月に
なっていることが報告され、改善を求める意見が委員から寄せられた。