日本医師会など36団体でつくる国民医療推進協議会（会長・植松治雄日医会長）
は11月30日、混合診療解禁の阻止を求め、河野洋平衆院議長、扇千景参院議長
に要望書を提出した。要望書は、同協議会が同26日までに、約600万人分の署
名とともに両議長に提出した請願書と同趣旨で、規制改革・民間開放推進会議
が年内に取りまとめると見られる、解禁に向けた答申をけん制する内容。植村
会長らが両議長に直接会い、請願の採択を要望した。

要望書提出後、記者会見した植松会長は、「与党の８割近くを占める衆議院22
1人、参議院99人が、（請願提出に必要な）紹介議員として名を連ねており、
請願が採択されれば、混合診療解禁を目的とした健康保険法改正は通らない」
と、採択に強い期待を寄せた。その上で、「小泉首相がそれ（混合診療）に代
わるものを提示したとして、政府から何らかの相談があれば乗らざるを得ない
が、混合診療という名前が残ることは容認できない」と述べた。

会見に同席した秋葉保次日本薬剤師会副会長も、「薬価基準収載前の医薬品で
も特定療養費制度の対象となるなど、日本の健康保険制度は優れており、混合
診療を無理に導入することはない。医療制度を経済の面からコントロールしよ
うというのは間違い」と断じた。