厚生労働省は12月１日、第18回医療安全対策検討会議（座長・高久史麿日本医
学会会長）を開き、このほどスタートした「事故等事案の収集事業」について
資料説明した。委員から、（１）報告に基づく行政側の再調査（２）院内の事
故調査委との情報共有――を求める意見が続出。厚労省の担当者は、「今後の
課題。医療機関側からの要請があれば可能だが、事業スタートしたばかりなの
で動向を見守りたい」と答えるにとどめた。

同事業は10月１日の医療法施行規則改正に伴いスタート。国立病院機構の開設
する病院、大学病院、ナショナルセンターを対象に、誤った医療や管理で患者
が死亡したり予期せぬ事態が発生した場合、その状況を日本医療機能評価機構
に報告させる。すでに複数の報告があるというが、「機構で取りまとめ、マッ
チングやスクリーニング作業をしている」（厚労省担当者）段階で、内容は未
公表。