厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（座長・嶋口充輝慶
応義塾大学大学院教授）は12月７日、長期にわたる未妥結、仮納入の是正など
を内容とした「中間とりまとめ」を作成した。これらの慣行について、「薬価
調査により把握されない取引で、薬価制度の信頼性を損なう」とした。一方、
「総価取引」についても同様に「制度の信頼性を損なう」と位置付けたが、
「品目ごとの価格を明示することが望まれる」とするにとどめた。

卸売業者と医療機関、調剤薬局間の取引についてはこのほか、一括購入での
「合理的な価格交渉」や、文書契約に基づいた取引が望まれるとした。メーカ
ー、卸売業者間取引では、「アローアンスのうち支払い基準の不明確なものに
ついては可能な限り基準を明確にする」とした。医薬分業の進展に関連し、調
剤薬局に対する情報提供を院内薬局なみとするよう、メーカー、卸売業者に求
めた。共同購入や一括購入の場合でも、最終納入先への情報提供が必要とした。

同懇談会は今年６月に発足。「05年度の契約更新に向け、新たな決意で交渉に
望む」（嶋口座長）目的で、これまでの会合での議論をもとに事務局が素案を
作成し、年内の中間とりまとめとなった。この日の議論では、「全体的に『川
下』の議論が多く、行政やメーカーといった『川上』の問題が指摘されていな
い」（三上裕司日本医師会常任理事）などの意見があり、懇談会として今後検
討していくことを決めた。中間とりまとめでも、薬剤管理費用や調整幅の位置
付けについて「引き続き検討する」としている。