厚生労働省の「がん検診に関する検討会」（座長・垣添忠生国立がんセンター
総長）は12月20日、老人保健法に基づく乳がん検診、子宮がん検診について、
精度管理を高めるための手法を確立することを決めた。撮影技師や診断医の資
格基準、がん発見率といった項目について、厚労省の調査研究や先進市町村の
事例をもとに、05年２月をめどに、評価のためのチェックリストを作成する。

今年４月のがん検診指針見直しで両がん検診は、対象年齢や受診間隔、方法が
変更された。また、厚労省は05年度の新規事業として、検診体制の充実、受診
率向上を目的とした新規事業を実施する。しかし、検診の実施主体である市町
村は業者選定の入札で経済性を優先させるため、精度管理の向上といった視点
が不十分、との指摘がある。