病原体に起因する医療機関での集団院内感染に対応するため厚生労働省は１月
13日、専門家による技術的な検討の場として「院内感染対策中央会議」（座長・
小林寛伊NTT東日本関東病院名誉院長）を設置し、初会合を開いた。感染制御
医(ICD＝Infection Control Doctor)の拡充などを内容とした提言をまとめ
ることを決めた。

同会議は年に１～２回の頻度で不定期に開催し、その都度「提言」をまとめる。
ICDは、日本感染症学会を中心に関連学会が認定する専門医で、現在約4000人。
大規模病院の医師が中心で、中小医療機関にはまだ十分に浸透していない。提
言は、会合での委員の発言をまとめ、近く厚労省のホームページなどで公表予
定。