厚生労働省は１月18日、「公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備に関す
る検討会」（座長・納谷敦夫大阪府健康福祉部長）がこのほどまとめた報告書
を公表した。地方自治体で公衆衛生を担う医師の育成や確保対策として、若手
への直接指導や相互補完の観点から、保健所医師の複数配置推進を提言した。
また、医育機関や自治体内外との人事交流、学位授与に関する配慮などの項目
も対策に掲げた。

検討会の調べ（04年４月１日）によると、全国の保健所のうち、医師配置１人
のみが321ヵ所、２人が146ヵ所、３人以上が71ヵ所。このほか、所長は兼務で
他に医師を配置していないのが22ヵ所、不明11ヵ所。多くの自治体は、所長が
退職して欠員となってはじめて補充のため医師を公募する状態で、知識や技能
が後任者に伝わりにくいとされる。