日本医療法人協会（豊田堯会長）は２月１日、会員法人（1410）を対象に行っ
た「医療法人の非営利性に関する意識調査」の結果をまとめた。182法人が回
答、「非営利性の徹底」として位置づけられている特定医療法人（法人税率軽
減）には54.5％、特別医療法人（収益事業が可能）には44.4％が「移行の意思
がある」とした。その多くが「医療法人の永続性」を理由にあげた。

両法人は厚生労働省が新たに提起した「認定医療法人」の概念の基礎となって
いるもので、その制度化へのニーズの強さを示した。一方、そうした意思を持
つ法人の半数以上が「移行は困難」と回答、理由の第1は、移行条件となる「
出資金に対する持分の放棄」が困難だとした。

同日の厚労省の医業経営の非営利性等に関する検討会で報告した豊田会長は、
「持分の放棄ができないことの裏には、社員の私有財産が借入金の担保になっ
ていることがある」と説明した。現状では98％が持分のある医療法人。

また、持分を出資額に限定した出資額限度法人では「移行の意思がある」37.5％
、「意思はあるが困難」19.3％となった。困難の理由は同族要件を満たせない
ことが多い。調査では同族の社員の割合とその出資金額に占める割合が高い現
状も明らかにされたが、3法人形態ともに社員・役員について同族の割合を限
定している。豊田会長は担保を提供している者を社員から除外することはでき
ないという。