厚生労働省の先進医療専門家会議（座長・猿田享男慶応義塾常任理事）は６月
23日、３回目の会合を開き、７月１日から申請受付スタートする「先進医療」
の、届出様式などを決めた。申請は、（１）新規技術を実施（２）それに基づ
き承認された技術を実施――する場合の２通り。いずれも、技術の有効性や実
績、費用などを規定の様式で記載し、厚労省に届け出る。同会議が技術ごとに
３ヵ月以内に審査、今秋にも「先進医療」第1号が誕生する。

先進医療は、混合診療問題をめぐる昨年末の政府合意で実施を決定。15番目の
選定療養として、保険診療との併用が可能になる。技術ごとに要件を定め、そ
れをクリアした医療機関に実施を認める。この日の会合で事務局の厚労省は、
特定承認保険医療機関のみにしか認められない高度先進医療について、将来的
に先進医療の枠組みに包括する方針を示した。