厚生労働省は７月１日、新たな電子処方箋の導入に向けて、電子カルテと一体的に導入を促進し、「遅くとも2030年」までに概ね全ての医療機関で導入するとの新たな目標を設定した。同日開かれた医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームに示された。

電子処方箋をめぐっては、「概ね全国の医療機関・薬局に対し、25年３月に普及させる」こととされていた。ただ、25年６月時点で運用開始済みの薬局は８割を超える一方で、医療機関への導入は１割程度にとどまっていた。厚労省は医療機関で電子処方箋の導入を進めるにあたって、電子カルテが導入されていることが重要と判断。新たな目標として、「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す」ことを据えた。電子カルテについては、「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」とされており、電子処方箋についても、遅くとも2030年までに全医療機関での導入を目指す。

◎電子カルテ未導入施設には標準型電子カルテの導入進める　26年度中の完成目指す

電子カルテについては、高コストであることが指摘されているオンプレ型で、かつ医療機関ごとにカスタマイズされている電子カルテが多く使われているが、いわゆるクラウドネイティブに移行することを図る。

電子カルテがすでに導入されている医療機関では、電子カルテを更改するタイミング等で、電子カルテ情報共有サービスへの対応とともに一体的に導入を促進する。一方、電子カルテが導入されていない医療機関には、26年度中をめどに完成を目指して開発中の、電子処方箋にも対応できる標準型電子カルテの導入を進めるとしている。