厚生労働省は12月16日の中医協薬価専門部会に、06年度薬価制度改革の骨子案
を提示した。焦点だった長期収載品の薬価改定は特例引き下
げ幅の拡大を採用した。一律引き下げ率（４～６％）を２％拡大する。02年度
と04年度改定で一律引き下げ対象となった製品も06年度改定に限り、２％引き
下げる。同部会はこの骨子案を了承、この後の中医協総会で正式承認される見
通しだ。

新規収載品の薬価算定は、類似薬効比較方式の画期性加算などの加算率を引き
上げる。画期性加算（現行40～100％）は50～100％、有用
性加算１（15～30％）は25～40％、同加算２（５～10％）は５～20％にそれぞ
れ引き上げる。また、新設される小児加算は３～10％に加算率を設定する。

また、年１回改定は見送られ、診療報酬改定後に再検討する。後発品を含めた
成分加重平均方式は引き続き検討することとなった。