主要外国企業８社と日本企業４社による被験者募集中の国際共同治験プロトコ
ル（フェーズ２、３）は413件（外国企業369件、日本企業44件）に達するが、
日本を組み込んでいるのは６件（５件、１件）にすぎない――こんな実態が製
薬協のシンクタンク・医薬産業政策研究所の調査で11月８日、わかった。国際
共同治験への参加が遅れている状況が一段と浮き彫りとなった。

組み込みの割合は米国がトップで264件（63.9％）、次いでカナダ、ドイツ、
スペイン、フランス、イギリスなどと続く。アジアではインド59件（14.3％）、
韓国と台湾がともに51件（12.3％）、マレーシア28件（6.8％）、中国18件（4.
4％）と、日本６件（1.5％）を引き離している。

同企業12社による総プロトコル数は1162件（1069件、93件）。各国での被験者
募集中の総プロトコル数に占める国際共同治験の割合を見ると、日本は52件中
６件で11.5％と、欧州、アジア諸国の大半が８割を超えている中で断トツの最
下位だった。

同研究所は「国際共同治験が、地域を問わずグルーバルに展開している状況に
あるなか、日本だけが新薬創出国であるにもかかわらず孤立している感が強い」
と危機感を示している。

調査は米NIHなどによる情報提供サイトを利用。２ヵ国以上で被験者を募集し
ている治験を「国際共同治験」と定義し、世界各国での実施状況を調べた。