厚生労働省のがん対策推進協議会は４月17日、５月下旬の答申を目指す基本計
画案に10年後の死亡率減少の目標値を明記することで合意した。委員からは20％
や25％といった具体的な数字が挙がった。

また、目標値を達成するために、喫煙率について多数の委員が「現状の半減」
を主張。健診率についても、エビデンスに基づき具体的な数字を記載する方向
だ。乳がんのマンモグラフィーの受診率に関して「現在の12％から最低でも50％
に引き上げないと死亡率の減少には結びつかない」（高嶋成光・四国がんセン
ター院長）との意見もあった。

会合では、厚労省が提示した「がん対策推進基本計画のイメージ（たたき台）」
をもとに議論。10年間で「がんによる死亡者の減少（年齢調整死亡率）」と
「すべてのがん患者の苦痛の軽減」を目標とすることが盛り込まれた。個別目
標は５年生存率、予防、早期発見、放射線療法・化学療法の推進及び医療従事
者の育成など10項目。