厚生労働省の厚生科学審議会・科学技術部会「厚生労働科学研究における利益
相反に関する検討委員会」（委員長：笹月健彦・国立国際医療センター総長）
は６月６日、初会合を開いた。インフルエンザの研究を行っていた厚生労働科
学研究班の研究員に対しタミフルを販売する中外製薬から寄付金が渡っていた
のが問題になったことから、検討委員会では情報の公開や透明性の確保を基本
とした厚生科学研究の利益相反に関する指針をまとめる。来年度の厚労科研費
から反映させる方針で、年内にも指針を策定する。

臨床研究分野には、文部科学省がまとめ国立大学で運用される「臨床研究の利
益相反ポリシー策定に関するガイドライン」などがある。検討委員会はこれら
の指針をベースに「現場が混乱しないような、現実的なものを作る」（厚労省）
としている。