厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」は７月４日、長期に
わたる未妥結・仮納入や全品総価取引など不適切な取引慣行の改善に向け、取
引当事者が「留意すべき事項」を策定することで合意した。薬価調査の精度を
高める観点からも改善の必要性が指摘されており、とくに秋以降、薬価改定頻
度の議論に入る中医協から対策の提示を求められていた。

主な検討内容は▽未妥結・仮納入（全体適正化を図るための観点に立った留意
事項）▽総価取引（価値と価格を反映した取引を推進する上での留意事項、メ
ーカーの価格交渉の関与）▽リベート（仕切価、割戻し・アローアンスのあり
方と留意事項）▽関連事項（留意事項を踏まえたモデル契約書の見直し、流通
改善を推進する上での行政の役割）。

会合では「卸と医療機関・薬局間の川下の課題は、大方の意見の一致をみてい
る」（厚労省）とされた。一方で、仕切価やリベート・アローアンスなどのメ
ーカーと卸間の課題については、作業部会を設置し検討したうえで留意事項に
盛り込むことになった。有識者委員２人を含め、メーカー側と卸側の委員８人
の計10人で構成、「本音で意見交換できる場」として非公開とする。