06年度の診療報酬改定で新設された、患者１人に対し看護師７人を配置するこ
とで算定される「７対１入院基本料」（急性期入院医療）の届出医療機関数が
急増していることがわかった。５月時点の届出医療機関数は787施設（16万273
0床）となり、昨年５月の280施設（４万4831床）の約３倍にのぼる。厚労省が
７月11日の中医協に報告した。

厚労省は06年度改定で、一般病棟の入院基本料について実質看護配置を７対１、
10対１、13対１、15対１に再編成し、手厚い看護体制には高い点数とする体系
にした。その結果、７対１が急増。保険局医療課では「医療機関が必要な看護
師を確保したり、病床を削減したり工夫して７対１の方向に動いている」と分
析した。

また、厚労省が報告した07年度看護職員募集・採用状況によると、募集人数３
万3458人（前年比8216人増）、４月時点の採用数２万7887人（5217人増）と大
幅に増加している。設置主体別にみると、国立大学法人（45施設）は4875人
（2420人増）の募集に対し4723人（2426人増）を採用し、増員分の約半分を確
保した。委員からは「一時的に新卒者が現場に増えるため、教育による質の充
実が求められる」との声も上がった。