日米欧の製薬３団体は８月１日、中医協・薬価専門部会で中長期的な視点での
新薬価制度の導入を要望した。新薬の薬価設定時に企業の関与を高め、基本的
に特許・再審査期間中は価格を維持、期間満了後は後発品に道を譲る構えで共
通している。

日本製薬団体連合会の青木初夫副会長（製薬協会長）は▽中立的な専門評価組
織が行った新薬の評価に基づき、企業が届け出た合理的な価格を中医協が審議
の上、了承する▽特許・再審査期間中は、通常より緩和された一定の条件下で
薬価引き下げを猶予した上で、後発品上市後に、改定を猶予した累積分等を引
き下げる―とした制度を提案した。

PhRMAの関口康・在日執行委員会副委員長は、企業の説明責任に基づく「メー
カー申請価格協議方式」を採用し、後発品参入までその価格は維持され、特許・
再審査期間完了時点で後発品の市場参入を積極的にサポートする仕組みを提言。

EFPIAJapanのマーク・デュノワイエ会長も企業による「薬価届出制度」を提案。
薬価算定組織が、企業が届け出た薬価について新たに中医協が設定した「新薬
価格付けのガイドライン」に沿っているかを判断し承認する。新薬評価の財源
として、後発品使用促進のほかに、消費税やタバコ税、酒税の増税など医療費
以外の手立ても探るべきとしている。