政府の経済財政諮問会議は８月６日、08年度予算の社会保障関係費の骨格につ
いて、一般会計ベースで2200億円を抑制することで基本的に合意した。政府・
与党は、07年度からの５年間で社会保障関係費の自然増を１兆1000億円圧縮す
る方針を示している。

大田弘子内閣府特命担当大臣（経済財政政策）は会議後の会見で2200億円の圧
縮について、マクロ経済的にも昨年と変化がないので06年度並みの努力が可能
と判断したと説明。予算の配分については「医師確保など国民のニーズに合わ
せてメリハリをつける」と強調した。