厚生労働省は８月10日、タミフルと異常行動の因果関係を解明するため、１万
人規模の症例を集めた研究班が、解析作業に入ると発表した。今後CROに委託
してデータベースを作成。それを小児科や疫学の専門家らが解析し報告書を作
成する。

調査は今年１～３月にかけて、10代への使用が原則禁止となる前に実施された。
中心的な研究班メンバーが利益相反に関する指摘を受け、除外されるという事
態を乗り越え、新たに廣田良夫大阪市立大学大学院医学系研究科公衆衛生学教
室教授を班長に起用するなどメンバーを拡充して、解析作業に入る。前班長の
横田俊平横浜市立大学大学院医学研究科発生成育小児医療学教授からは、デー
タベース作成に関して必要に応じてアドバイスを受けるという。

廣田班への研究費補助額は１億8821万円で、うちCROへの委託費は１億4700万
円。