中医協は１月25日、群馬県前橋市で開かれた地方公聴会の終了後に総会を開き、
08年度改定で支払側と診療側で合意が得られていない診療所の再診料引き下げ
などについて、結論を公益委員に委ねることで合意した。両者は再診料のほか、
処置や検査を行わなかった場合に算定できる外来管理加算の時間制限導入や、
デジタル映像化処理加算の廃止などをめぐり意見が対立し、最後まで溝は埋ま
らなかった。

支払側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は、再診料について「痛みを分かち
合う視点が必要」と強硬に引き下げを求めた。一方、外来管理加算は時間の目
安を入れることで現場の混乱を招く恐れもあるため、08年度改定では問題意識
を共有するにとどめ、次回改定への先送りを提案した。

診療側の鈴木満委員（日医常任理事）は、医科0.42％のプラス改定分をすべて
勤務医対策に充てる上に、簡単な処置が基本診療料に包括されるなど診療側が
譲った部分を指摘し、「これ以上は地域医療に影響が出るし、医師のモチベー
ションにもかかわる」と主張。再診料などから財源を捻出することに断固反対
する姿勢を改めて示した。

土田武史委員長（早稲田大学商学部教授）は公益委員が判断する材料として、
厚労省に勤務医の負担軽減策で必要になる金額の提示を求めた。「どのような
支援策を考えていて、どの程度財源が必要なのかを聞きたい」とし、必要な財
源を見極めた上で、引き下げる部分を探っていく考えを示した。

厚労省によると、0.42％の引き上げで捻出できる財源は「1000億円強」（医療
課）。すでに中医協では、処置料の包括化などいくつかの合理化策を決めてい
るが、それだけでは足りないとみる。必要な財源については次回（１月30日）
に提示する予定。