厚生労働省は１月30日、中医協総会で疲弊する勤務医対策に1500億円が必要で
あるとの認識を示した。産科・小児科や中核医療病院などへの対策のほか、メ
ディカルクラークの配置、手術技術料の引き上げなど。1500億円のうち、1000
億円強を診療報酬引き上げ（医科0.42％）で賄うが、残りの財源を診療所から
シフトする。

具体的には、すでに合意している軽微な処置料の初再診料への包括化などの項
目から200億円強を確保。残り200億円強をめぐり、再診料も候補になったが、
外来管理加算・デジタル化加算で確保した。