中医協総会は２月13日、08年度診療報酬改定案を舛添要一厚労相に答申した。
プラス改定分医科0.42％（約1100億円）と、処置や検査を行わなかった場合に
算定できる外来管理加算やデジタル映像化処理加算、処置料の包括化などで、
診療所に振り分けられていた財源（約400億円）を病院の勤務医対策や産科・
小児医療に配分した。

産科・小児科については、ハイリスクの妊産婦の医学管理を高く評価する。保
険給付となる妊産婦の対象疾患も拡大した。妊産婦の受け入れに十分な体制を
整備している施設に緊急搬送され入院した場合に5000点を加算する。また、地
域の小児医療の中核的役割を果たす子ども病院などにも高い点数をつける。現
状の診療報酬では賄えないほどの手厚い人員配置をしている施設を評価するた
め、小児入院医療管理料に一段高い点数を新設した。

格差是正をめぐり診療側と支払側の意見が対立した再診料については、200床
以下の病院の再診料を３点引き上げて60点とし、診療所は現状の71点にとどめ
ることで決着した。