東京医薬品卸業協会は３月７日、医療用医薬品の流通改善を目的とした「基本
行動」を採択したことを発表した。厚生労働省の流通改善
に関する懇談会（流改懇）の緊急提言や同省局長通知を踏まえたもので、「未
妥結・仮納入」「総価取引」の改善などを盛り込んでいる。基本行動の内容は
以下の通り。

○全医療用会員会社が、公的医療保険制度下における「未妥結・仮納入」や
「総価取引」の改善策を社内において徹底する。
○「金融商品取引法」施行により、上場企業に義務付けられた、四半期決算報
告に対応した期限内（６月末まで）に価格妥結が行えるように展開する。
○全営業幹部、MSが不退転の覚悟で流通改善への取り組みを強化する。