厚生労働省・保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は５月15日、日本漢方生薬
製剤協会総会で08年度薬価制度改革をテーマに講演。個人的な意見として、
「原価計算方式でMRのコストをどうみるかに悩みがある」と語り、薬価に反映
されているMRのコストを問題視した。市販後調査のコストも含まれており、
「ある程度は必要」としながらも、それ以上は「医療費が厳しいなかで全体か
ら見て必要性は低いのではないか」とした。

新薬の算定方式のひとつである原価計算は、製造原価や販売管理費、流通経費
などを積み上げて薬価を算定する。そのなかにはMRが担う市販後調査のコスト
も含まれている。磯部管理官は「薬事法上の義務なのでカットできない」とし
ているが、「たとえば患者数が少ない疾患で納入機関も少ない新薬でも、MRが
1000～2000人いれば患者とMRが1対1の割合になる。それが薬価にチャージされ
ている」と指摘した。

また、医師や薬剤師は医薬品の情報収集をMRに頼っているが、参照価格制を導
入するとMRが一気に減るため、「メーカーはMRのコストが高いなら削減を考え
ないと、いずれ参照価格制をやれと言われる」との見方を示した。