中医協総会は６月25日、後期高齢者の診療報酬として４月に導入された後期高
齢者終末期相談支援料について、７月１日から一時的に凍結することを決めた。
舛添要一厚生労働相が同日に凍結を求め諮問し、中医協が即日答申した。今後
は相談支援料について調査や検討を行い、必要があれば見直す方向。保険局・
医療課によると早ければ年度内にも結論を出し、09年度にも凍結解除をしたい
としている。

総会には舛添厚労相も同席し議論が進められた。委員からは「大臣からの諮問
を受けて議論し答えを出した。凍結とはいわば梯子を外されたようなもの」
「中医協はエビデンスに基づいて議論している。検証結果が出ないうちに凍結
では、悪しき前例になりかねない」など不満が噴出。舛添厚労相は「参議院で
（後期高齢者医療制度の）廃止法案が可決されたことを重く受け止めなければ
ならない」と述べ「制度そのものを廃止する議論がスタートしてしまう前に行
う必要があった」として理解を求めた。凍結についても「異例」であることを
強調した。

後期高齢者終末期相談支援料は、患者に現在の病状や予想される病状の変化な
どを説明した上で、病状が急変したときの希望などを聴取し、文書にまとめて
おくことで200点を算定できる。