厚生労働省は６月30日、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政
の在り方検討委員会に医薬品行政のあり方についての中間とりまとめ案を提示
した。８月末の概算要求に盛り込むため次回会合（７月７日）でまとめる予定。
注目されている厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）による医薬品行政を
所管する組織の位置づけとしては、２つの案を提示。国がすべての業務を行う
体制を「A案」、機構にできるかぎり業務を移管する仕組みを「B案」とした。

A案は承認審査や安全対策、副作用等被害救済などの業務を一括して厚労省医
薬食品局が行い、審議会が大臣に答申する、という方法。B案はPMDAが承認審
査、安全対策、副作用等被害救済の業務を一貫して担い、PMDAが大臣に答申す
る、とした。この日の議論は、厚労省とPMDAの関係のあり方を巡り議論が紛糾、
委員からは「C案」として新たな省庁の創設を訴える声なども上がった。両者
の組織のあり方については今後も秋まで議論を詰めることとし、中間とりまと
めでは併記とする。

中間とりまとめ案は早期に実施が必要な対策として、▽安全性に関する情報の
収集と分析、評価などの充実・強化▽レセプトデータや電子カルテデータなど
の医療情報データベースを活用した薬剤疫学的手法の市販後安全対策への活用
▽審査段階から市販後安全対策の計画を策定し適切な実施を求める「リスク最
小化計画・管理制度」（仮称）の導入――などを盛り込んでいる。