厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方
検討委員会」（座長：寺野彰・独協医科大学学長）は７月７日、概算要求に反
映させるため医薬品行政について早急に実施が必要な対策を議論。安全対策全
体での人員体制について少なくとも300人程度の増員が必要との見解で一致し
た。承認審査の職員数（09年度に500人程度）との均衡や欧米の人員を参考に
したもの。現在は、厚労省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）で合わせて66人。

委員会では、安全対策の体制を含めた「中間とりまとめ」を示す方向だったが、
対策の基本姿勢などをめぐり議論が紛糾し合意に至らなかった。今後は森嶌昭
夫座長代理（日本気候政策センター理事長）が今回の議論を踏まえた案を作成
し再び各委員に提示、７月中をメドに座長の一任でまとめることとした。