日本ジェネリック製薬協会は７月９日、厚生労働省の「後発医薬品の安心使用
促進アクションプログラム」に盛り込まれた07年度末までに対応が必要だった
全目標を達成したと発表した。プログラム公表後、昨年10月～今年３月末の状
況を会員全40社（当時）にアンケート調査した。とくに12年度の政府目標であ
る数量シェア30％達成に向け、08―09年度にそれぞれ約半数（各21、20社）の
会員が生産設備やラインの増設を計画しているほか、工場・生産棟の新設（増
設）が12年度までに10施設に及ぶことがわかった。これらにより06年度実績数
量に対する12年度の供給能力は内服薬4.0倍、注射薬2.5倍、外用剤5.0倍とな
る見通し。

卸に在庫がない場合の即日配送は07年度では161件中88件（55％）で実施した。
目標では08年度末には75％にまで引き上げる。09年度末までに対応が必要な
「品切れ品目ゼロ」は、40社中９社37品目（調査期間中の累積）の品切れ品目
があり、達成に向けさらに努力するとした。また、11年度末までに対応が必要
な「全規格揃え」は、31社（残り９社は対応済み）が625規格について提出し
た計画書に基づき、11年度までの薬価収載、製造販売開始に向け作業中とした。