大日本住友製薬の多田正世社長は２月６日、大阪市内で記者会見し、経営課題
となっている米国での販売体制整備について、自社販売を基本としながら他社
との提携・買収も視野に入れて検討していることを明らかにした。夏までに
「販売体制の骨子を決めたい」とし、その中で販売体制の整備方針を固める。

同社は統合失調症治療薬を狙いフェーズ３にあるルラシドンを12年をめどに発
売するのを皮切りに米国に参入する方針で、専門医向けに200から300人の自社
MRを確保する予定。ただ同剤は双極性障害（そううつ病）の治療薬としても承
認を取得する計画で、その場合、専門医以外への販促も必要になるため1000人
程度のMRが必要という。全て自社独自で体制を整備するのは難しいことから
「他社との提携を検討している」とし、さらに「買収も考えたい」と述べた。
欧州での販売は他社に委ねることにしており、米国で提携や買収をした会社が
担うことも考えられている。

ルラシドンに続く戦略品は、ルラシドンの販売体制に乗せて展開したい考えで、
自社開発品にこだわらず「導入を含めて選定する」と話した。認知症治療薬、
過活動膀胱治療薬を狙う２つの自社開発品がフェーズ２にあるが、販促先の診
療科は統合失調症を診る科、医師とは異なるという。他の要素を含め今後慎重
に検討する。