日本製薬工業協会は、メーカーから医師らへの資金や物品の提供のあり方につ
いて検討を開始した。医薬品の使用や医学研究の公正さを保つ観点から、米国
でメーカーから医師らへの資金や物品の提供を制限する動きがある。IFPMA（
国際製薬団体連合会）でも医薬品マーケティングコードの改訂に乗り出してい
る。それらを踏まえ、まずは製薬協として何らかの対応が必要かどうかを秋ご
ろまでに整理する。

検討は、会内のプロモーションコード委員会の委員を中心に関係委員を含め10
人程度からなるタスクフォースで行い、６月16日に初会合を開催したという。
17日の理事会後に記者団に検討開始を明らかにした製薬協の川邊新専務理事に
よると、まずは秋までに検討すべき課題としてどんな事例があるかなどを国内
外から情報収集し、論点を詰める。「どういう方向性が出るか分からない」と
し、結論の時期は明らかにしなかった。検討リーダーを含めメンバーも開示し
なかった。