日本ジェネリック医薬品（ＧＥ）学会は６月28日、東京都内で開いた学術大会
終了後に会見を行い、来年度診療・調剤報酬改定、薬価改定に向けた使用促進
策案を発表した。医療機関・処方医や保険薬局・薬剤師に対するＧＥの使用実
績を現行以上に評価することが柱。薬価制度については学会外への影響も考慮
して具体策を今後詰めることにし、明確な方針を打ち出さなかった。学会は、
案を具体化するため３師会や病院関係団体、厚労省、医薬品業界関係団体を交
えた検討会を立ち上げたい意向を示しており、検討を急ぎ、厚労省に提出した
い考えだ。

使用促進には、医療機関・処方医が積極的にＧＥを使えるようにすることが必
要だとして、▽処方料、処方せん料でＧＥ処方実績を評価▽ＤＰＣ新機能評価
係数にＧＥ使用率に応じた係数の導入－－を提案。病院薬剤師による地域の開
業医、保険薬局へのＧＥ使用状況などの情報提供を評価するよう求めた。

保険薬局・薬剤師に対しては、▽先発薬からＧＥへの変更した際の評価▽基準
調剤加算の施設基準の備蓄500品目以上を、ＧＥ200～300品目程度の基準に置
き換える－－ことなどを提案した。そのほか、処方せんからの「（ＧＥへの）
変更不可」欄の廃止、剤形変更の容認などを盛り込んだ。

薬価制度については「特許が切れた先発薬の薬価への提案」「ＧＥに関する薬
価への提案」と項目だけを列記。医療費抑制を狙いに特許切れ先発薬の薬価を
一律に引き下げ（マイナス30％を例示）てＧＥと同一薬価とすることや、ＧＥ
薬価に上限を設け、その中で自由に薬価を決められるようにし価格競争を促す
仕組みについては検討されたものの、案には明示しなかった。提案を検討した
学会の制度部会・漆畑稔委員長は、会見で「具体的なことは関係者間で議論を
煮詰めたい」と話した。

なお、この前日の27日には同学会で、厚生労働省保険局の磯部総一郎薬剤管理
官は私見と断った上で、ＧＥを使用促進するための診療・調剤報酬改定上の検
討課題として、医療機関や薬局で積極的に使用促進に取り組めるようにするイ
ンセンティブの付与を挙げている。