日薬連の保険薬価研究委員会は６月11日、新薬創出加算などが実施された10年度薬価改定に対するアンケート調査結果を明らかにした。それによると、新薬創出加算で加算が適用された品目の加算額合計は、全品目の売上のうちの１％程度だった。

アンケートは薬価研常任運営会社25社、日本ジェネリック製薬協会（JGA）会員社39社、PhRMA・EFPIA会員社20社の協力で行われたもの。全品目の売上のうち新薬創出加算の加算額合計が占める割合（中央値）は、薬価研の会社では0.8％（加算適用21社０～2.7％）、JGAは０％（同13社０～1.2％）、PhRMA・EFPIAは1.2％（同17社、０～3.9％）という結果だった。

この結果について薬価研担当者は、加算に要した経費700億円と、薬剤費の７兆円の１％程度とすると妥当な結果ではないかとしている。加算は、未承認薬などの開発要請が厚生労働省からあった場合には引き受けることが条件になっているが、1000億円の売上で年10億円程度という計算であり、数多くの開発を手掛けた場合、開発費が加算額を上回ってしまうとの懸念がある。その点については、、業界の開発支援センターによる支援や、施策が未承認薬などを生じさせない方向の取り組みでもあるとして、いつまでも負担になるわけではないとした。

一方、後発品のある先発品に対する2.2％の追加引き下げの対象品目の全売上に占める比率（中央値）は、薬価研会社では33.3％（23社０～80％）、JGAは0.9％（17社０～96.8％）、PhRMA・EFPIAは37.8％（16社０～91.3％）であり、企業によって大きな影響を受けたことがうかがえる結果となった。