厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は7月25日、「2024年度医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業・報告書」を公表した。延べ18件の医薬品に関する情報提供で広告違反が疑われ、違反疑いは延べ23項目だった。違反疑い項目は、「事実誤認の恐れのある表現を用いた」（違反疑い事例23項目の21.7％）が最も多く、次いで「エビデンスのない説明を行った」、「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」（ともに17.4％）だった。違反が疑われた医薬品の情報入手方法は、「製薬企業担当者（直接対面）」（61.1％）が最も多く、次いで「製薬企業担当者（オンライン・Webグループ面談（院内））」（22.2％）だった。違反疑い医薬品の種類は、「その他の中枢神経系用薬」が最も多く、いずれも先発医薬品だった。

販売情報提供活動調査事業は、ＭＲ等による販売情報提供活動を対象としたモニター調査およびモニター医療機関以外からの情報収集、医療関係者向けの専門誌・学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイト等を対象とした調査を実施した。モニター調査の実施期間は24度中の９か月間。

◎「事実誤認の恐れのある表現を用いた」が5件、21.7％

報告書によると、モニター報告は、疑義報告があった事案のうち、18 件の医薬品について違反が疑われ事例検討会で対象事案とされた。なお、18 件の医薬品は複数の項目で違反が疑われた事例も含まれていたことから、違反が疑われた項目は延べ 23 件となった。内訳は、「事実誤認の恐れのある表現を用いた」が5件、21.7％（前年度2件、7.7％）、「エビデンスのない説明を行った」が4件、17.4％（同12件、46.2％）、「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」が4件、17.2％（同3件、11.5％）、「誇大な表現を用いてデータを説明した」が2件、8.7％（同0件、0.0％）、「未承認の効能効果や用法用量を示した」が2件、8.7％（同2件、7.7％）、「有効性のみを強調した（副作用を含む安全性等の情報提供が不十分な場合も含む）」が2件。8.7％（同3件11.5％）。

◎一般報告　違反が疑われた延べ医薬品数7件、違反が疑われた延べ項目数18件

モニター報告以外に販売情報提供活動に関する「調査窓口」に寄せられた「一般報告」は、16件の疑義報告があり、うち、違反が疑われた延べ医薬品数は7件、違反が疑われた延べ項目数は18件あった。16 件の疑義報告の報告者の職種は、薬剤師 14 件、医師が2 件。

一般報告において違反が疑われた項目の内訳で最も多かったものが「エビデンスのない説明を行った」で4件、「誇大な表現を用いてデータを説明した」と「事実誤認の恐れのある表現を用いた」がそれぞれ3件、「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」が2件あった。

 ◎違反が疑われた医薬品　トップは「その他の中枢神経系用薬」

違反が疑われた医薬品の種類を報告数の多い順にみると、①その他の中枢神経系用薬、②他に分類されない代謝性医薬品、③その他の循環器官用薬、④その他の腫瘍用薬、⑤その他の末梢神経系用薬、⑥その他の消化器官用薬、⑦たん白アミノ酸製剤、⑧糖尿病用剤、⑨抗ウイルス剤、➉混合生物学的製剤－で、いずれも先発医薬品だった。