厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は６月23日の中医協後の会見で、MRやMSらによる新薬創出・適応外薬解消等促進加算の医療機関側への説明に関して、「一種の苦情処理。医療機関や薬局から同じような質問を、あまりにも何度も受ける」と述べ、製薬協に対して、誤解のない説明をするよう求めたことを明らかにした。

医療機関側からは、「新薬創出加算があるから値引きはできないとの説明を受けた」などと、厚労省に疑義を質す内容が多いようだ。磯部管理官は会見で、「新薬創出加算は、実際に値引きしないでも売れる薬剤が相対的に良い薬と判断して加算するものだが、『加算が欲しいから値引きできない』というのは主客転倒。加算の要件、作った主旨からいっても、あり得ない説明だ」と批判した。医療機関側の訴えは、すでに業界にも質したものの、「必ずしもこういった説明をしていない」と言った、言わないの状況という。このため、磯部管理官は「受け手側が誤解しているかもしれない。もしそうであれば誤解のように説明すべきだ」と強調した。

新薬創出加算は新薬の開発促進やドラッグ・ラグ解消を目的とした新ルール。特許期間中の新薬で、かつ薬価と市場実勢価との乖離率が全既収載医薬品による平均乖離率を超えない場合に、当該新薬は同加算を得られる。得られた原資（加算分）は新薬などの開発に充て、新薬などの開発サイクルを加速させる。同加算がしっかり機能するには、医療機関側の同加算への理解と、当該新薬に価値を見出してもらうことが必要となる。新ルールのため、MRやMSらが同加算の目的や仕組みをしっかり説明できることが第一。次に、医師や薬剤師に対する日常のプロモーション活動での新薬の価値の訴求が、これまで以上に重要となる。

また、会見では、「厚労省からも医療機関側に新薬創出加算の説明をしないのか」との質問が出たが、磯部管理官は「説明する側は、あくまで製薬メーカーや卸と思う。今の時点で、医療機関側に我々から理解してくれという気はない。逆にいえば、製薬メーカーや卸が、それをやらなければ終わりというだけの話」と述べた。