政府の経済財政諮問会議が９月25日開かれ、民間議員が社会保障関係費の自然増について財務省などが5000億円への圧縮を求める中で、「5000億円の目安は最低限順守し、さらにより一層の効率化を提言すべき」と提案した。高齢化が進み、人生100年時代と言われる中で、健康寿命の延伸に向けて、健康・予防の取り組みを強化し、社会保障全体を健康・予防、自立支援に軸足を移すなど、社会保障全体の見直しを求めた。一方で、健康な高齢者が働きやすい環境や、何歳からでも転職できるように整えることで、生涯現役社会に合致した体制整備を求めた。

社会保障については、2018年度の医療・介護同時改定で、薬価の抜本改革の具体化、調整交付金の整理、自立支援の強化などを具体的に上げ、徹底的な効率化を求めた。そのほか、改革工程表で改革項目として示された44項目については速やかに検討する必要性も指摘した。

また、医療・介護の充実が求められている中で、若者・勤労者に必要な“全世代型社会保障”の構築の必要性を指摘。待機児童対策や自治体の子育て支援サービス内容、介護施設の待機状況などを見える化することで、国民の将来への不安を解消するような改革を求めた。財源についても、財政健全化の必要性を改めて示し、将来世代に負担を先送りしないような安定的な財源の確保を求めた。