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日本眼科用剤協会 販売情報提供活動GLの遵守状況を公表 人事評価や教育でバラツキも

公開日時 2019/11/21 04:50
日本眼科用剤協会は11月20日、厚労省の「販売情報提供活動ガイドライン(GL)」の遵守状況調査の結果を公表した。会員会社19社から10月段階での実施状況で回答を得たもの。「業務記録の管理」については、販売情報提供活動部門で行うとの回答が15社、それ以外の部署が4社となった。苦情処理窓口の設置については、自社ホームページ(メール含む)での受付が7社、電話受付が6社、HP+電話が5社だった。今後継続的に検討していく項目では、販売情報提供活動に伴う社員の適正評価や定期的な教育などが課題にあがった。

調査は10月2日~16日の日程で会員企業19社に対し、Webで行った。調査結果によると、GLで規定された「販売情報提供活動監督部門」や「審査・監督委員会」の設置、資材の適切性の確保、必要な手順書の作成、定期的な教育の実施などについては会員19社すべてで対応済だった。一方で定期的なモニタリングおよび監督指導については、11月から実施予定の1社を除き、すべての会員企業が対応を開始した。実施主体については、すべて監督部門が行うが、1社のみ一部部門外が実施すると回答した。

◎苦情処理窓口の設定 自社HP7社、電話受付6社 HP+電話受付5社

苦情処理窓口の設定については、自社ホームページ(HP)が7社で、うちHPに専用アドレスを明記した企業、専用フォームを掲載した企業は、ともに2社あった。電話による受付は、HPにGL対応専用窓口として電話番号を明記している企業は4社、これに加えて資材に記載している企業が1社、製品情報センターを窓口とし、HPに電話番号を明記し、添付文書にも記載している企業が1社あった。このほか、HPと電話の両方で対応している企業は5社、うちコールセンター受付で当該苦情かどうかを振り分けている企業が1社あった。

◎定期教育は全社実施 開催頻度に差が


販売情報提供活動に関する人事評価については、すでに評価項目として設定している企業が14社、設定を準備している企業(11月中全社公開予定)は1社だった。社員向けの定期的な研修については、19社すべてが実施していた。ただ、開催頻度については各社ごとにバラつきがある。個別回答をみると、「導入期は3か月に1回、今後少なくとも年に1回」(1社)、「年に2回全社員対象にe-learning」(1社)、「全社員対象は10月実施済み。活動部門は別途追加で個別に10月実施済み。活動部門は年に2回」(1社)などとなっていた。

今後の検討課題についても示した。苦情処理窓口については、「HPの探しやすい場所に明記されているかどうかなど、具体的な状況まで確認できなかった」とし、今後検討していく必要があるとした。さらに人事評価について継続的に検討していくほか、定期教育については、「会社によって頻度にばらつきがある」として、「例えば年1回などあらかじめ決めておく必要があると思われ、改善の余地があるものと思われる」との見解を示している。
 
 
 
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