厚労省は2月17日、新型コロナウイルスへの感染を疑われる人が帰国者・接触者相談センターに相談する目安について、「風邪の症状や37.5以上の発熱が４日以上」などと決めた。高齢者などハイリスク者は２日以上とする。同省は、「現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い」とコメント。日本病院会など5団体も、インフルエンザと同様の対応を求めるなど、冷静な対応を呼びかけている。

新型コロナウイルスをめぐっては、２月中旬以降、国内では経路を追えない感染事例が相次いで報告されている。政府は、こうした状況を踏まえ16日、専門会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）を開催し、「感染の段階が国内感染の早期に進んだ」との認識で一致。政策的には、水際対策から重症化や感染拡大を防ぐ医療体制整備の構築へと舵を切った。

◎高齢者や糖尿病・心不全・呼吸器疾患患者などに留意を

この日厚労省は、感染が疑われた人が、帰国者・接触者相談センターに相談する際の目安を公表。目安は、▽風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、▽強いだるさや息苦しさがある人—とした。

高齢者や、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある患者、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤などを投与されている患者は「重症化しやすい」として、症状が２日程度続いた場合に相談するよう呼びかけている。妊婦についても、念のため早めに相談してほしいとしたものの、子どもについては、現時点で重症化しやすいという報告はないとして、一般の目安と同様の対応を求めた。

相談後には、受診を勧められた医療機関を受診し、複数の医療機関受診は控えるよう求める。また受診の際には、マスクの着用や手洗い、せきエチケットを徹底するよう呼びかけている。

加藤勝信厚労相は、「目安を参考にして、かかりつけ医と相談し、適切な受診を心がけてほしい」と国民に呼びかけた。

◎疑い例への検査　対象範囲を明確化　

症状のない患者の報告も相次ぐなかで、感染の疑われた人に実施する検査の対象範囲についても明確化した。同日、同省は、中国への渡航歴や、感染者との接触などがなくても、検査を行えるよう運用を見直し、都道府県や保健所の設置自治体に事務連絡した。

新たに対象範囲として明確化されたのは、▽37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状を要する肺炎が疑われる人、▽症状や患者の接触歴の有無などから医師が総合的に判断した結果、感染が疑われる人、▽新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった人、▽その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、感染が疑われる人—。いずれかに該当した場合には検査を行うこととしている。

検査対象の大幅な増加が見込まれるが、同省は、民間企業や大学などの協力も得て、１日に最大で3000件を上回る検査能力を得たと説明した。

◎日医　可能な限りの院内感染対策を　「危機感をもった予防対策を」釜萢常任理事

医師や看護師など医療従事者の感染も報告されるなかで、日本医師会は同日、各都道府県や郡市区医師会に対し、「可能な限り院内感染対策を講じる」よう通知した。国内でのフェーズが水際対策から重症化対策へと一段引きあがり、医療機関にとっても、事前に察知できない感染者が来院する可能性がある。日医は、患者はもちろん医療従事者の感染防止に努めることを求めた。

具体的には、感染拡大を想定し、診療継続計画を再確認、見直すことを求めた。なお、院内感染対策に際し、2013年8月にとりまとめた「新型インフルザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」を参照することとしている。このほか、PCR検査の対象について、「原因不明の肺炎で重症化が疑われる事例が主体となる」と指摘。高齢者などハイリスク者への対応に特に留意することも求めた。

同日会見した日医の釜萢敏常任理事は、「医療機関を受診する人が感染者かどうかわからない、という危機感を持って、感染予防対策を行うことが重要だ」と強調した。