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メディパルHD・みらかHD　メディカル流通プラットフォーム構築へ　集荷・配送の共通化で生産性向上

公開日時　2020/06/18 04:51
メディパルホールディングの渡辺秀一社長と、みらかホールディングスの竹内成和社長兼グループCEOは6月17日、都内で記者会見に臨み、医療・ヘルスケア領域における「メディカル流通プラットフォーム」の構築で戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。臨床検査の検体集荷をワンストップで実現するほか、地域限定でシェアロジスティックスを検証するほか、再生医療領域で新たな物流体制の検討に取り組む。とくに期待の高い物流機能の共通化では、メディセオの埼玉ALCのあるエリアで共同集荷、共同配送の検証を行い、結果をみて全国展開する方針。両社は保有する車両だけで5000台以上あるが、医薬品配送と検体集荷ルートを共通化するだけでCO2の排出量削減や2～3割のコスト抑制が期待されるとした。

◎垣根を超えた企業が組むことに意義がある

「今回の戦略的業務提携によって、未病、検査、診断、治療、投薬という流れの完成形に近づいた」－と語るのは、メディパルHDの渡辺秀一社長。みらかHDの竹内成和社長兼グループCEOも「健康寿命を延ばすこと。いかに健康で働く時間を長くするかが社会から求められている」と応じた。今回の戦略的業務提携の意義について両社長は、医療・ヘルスケアの領域に関わる全ての商材を効率的に提供できるメディカル物流のプラットフォームを構築することにあると言い切る。加えて、「医薬品卸と検査会社という、過去にない業界の垣根を超えた企業が組みながら問題解決の一歩を踏み出すことに意義がある」（渡辺社長）と熱弁を振るった。

◎メディセオの「埼玉ALC」エリアでシェアリング・ロジスティクスの検証を

両社のミッションは3段階に分かれている。第１段階（フェーズ１）は、受発注システムおよび倉庫インフラの共通化だ。みらかの連結子会社のエスアールエル（SRL）の顧客に対し、メディセオの受発注システムを活用した新たな発注サービスを提供する。こうした受発注ポータルを活用することで、医療機関は効率的に医療材料を発注でき、利便性をさらに向上することができる。さらにSRLの検査に係る資材管理をメディセオのALCと共通化することも想定している。

第2段階（フェーズ２）は、地域を限定したシェアリング・ロジスティクス（物流機能の共通化）だ。すでにメディセオの埼玉ALCエリアで検証を行うことが決まっている。両社保有の車両だけで5000台以上に及ぶという。医薬品などの配送と、検体の集荷ルートを共有化するだけで「温暖化ガスの排出量を削減し、社会に貢献できる」ことも重要な視点だ。

最後に第3段階（フェーズ３）では、これまでの検証結果を踏まえ、シェアリング・ロジスティクスの全国展開を検討するとした。さらに、今後成長が見込まれる再生医療分野における将来的な連携の可能性についても検討するとした。

一方で「物流は競争領域からコスト領域へシフトする」ことも今回の提携の意義に含まれる。会見では財務的な相乗効果への期待も触れ、「共通のKPIを作りたい」との発言もあった。共同集荷・共同配送に伴う財政効果までは明らかにしなかったものの、業界環境がより一層変化することを踏まえ、「新しい投資への転換」なども想定しながら進める考えを明らかにした。

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