メディパルホールディングスの渡辺秀一代表取締役社長は5月15日の2023年3⽉期決算説明会で、昨年11月にJWPと共同出資した⽇医工の再⽣⽀援に引き続き協力する考えを強調した。渡辺社長は、「国民の健康を支える医療体制を維持するためには、安価で高品質、安心な後発品が安定供給されることが必要だ。日医工の再生は、それに欠かせない」と述べ、計画⽣産・計画発注、物流・営業体制の最適化に取り組む姿勢を示した。一方、JCRファーマと締結した超希少疾病4疾患の新薬候補物質に関するグローバル事業について、「将来の大きな収益になる」と意欲を示した。米国で一部製品の開発に着手しており、2027年～28年のローンチを目指す。

日医工と同社は、2021年8月に後発医薬品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携を締結。その際、日医工の第三者割当増資をメディパルHDが引き受け、株式取得後の持ち株比率は9.90％とした。さらに22年11月にはJWPファンドと共同で匿名組合出資を行い、メディパルHDが20％を出資、日医工の再生支援に協力する姿勢を鮮明にした。渡辺社長はこの日の説明会で、「日本のジェネリックは必要だ。ただ、いまのやり方ではちょっと無理だろうということを考えている」と指摘。「（我々としても）日医工を早く再生できれば、いまの国民皆保険制度に対する役割を果たせるのではないかという考え方を持っており、これを進めている」と述べ、日医工の再生支援に協力する意義を強調した。

◎JCRファーマと締結した超希少疾患のグローバル事業を成長戦略の一つに

一方、今後の成長戦略の一つとして、22年10月31日にJCRファーマと締結したグローバル事業への期待感を語った。JCRファーマとはJ-Brain Cargo技術を適⽤した超希少疾病４疾患の新薬候補物質について日本を除くグローバルでの事業化で合意した。渡辺社長は、「当社が自ら医薬品の開発に取り組んでいく。超希少疾患といえども、それなりの開発コストが必要で、リターンが発生するまで一定の開発期間を要す」と指摘。ただ、「卸売事業の利益率とは大きく異なる医薬品販売ビジネスとしての将来の大きな収益になると確信している」と述べ、「患者、JCRファーマ、メディパルが“三方良し”でWin-Winの未来を描いていきたい」と強調した。

依田俊英専務取締役事業開発本部長は、ウルトラオーファンの開発状況に触れ、「2023年から毎年1品目ずつ開発に入る。実際にローンチできるのは2027年～28年。順次発売にもっていければと考えている」と説明した。また、具体的な開発については、事業開発本部内にある20人程度のチームを中心に、CROを活用して米国での開発を進めていく考えを示した。

◎23年3月期連結業績　コロナ関連商品の利益などで売上総利益が増益

なお、メディパルHDの23年3月期連結業績は、売上高が前年比2.1％増の３兆3600億円、営業利益7.3％増の489億円、経常利益5.0％増の651億円で増収増益となった。医療⽤医薬品等卸売事業（メディセオ事業）については、売上高は0.6％増の2兆1896億円、営業利益は31.9％増の219億円、経常利益は17.9％増の351億円となった。薬価改定の影響もあり、売上⾼は前期並みだったが、コロナ関連商品の利益などで売上総利益が増益となった。

新規事業の業績は総額92億円。うちＡＲ（Assist Representatives）活動は15億円、PFM（(Project Finance & Marketing)は78億円、使⽤成績調査(PMS)は5億円、デジタル事業他は▲5億円だった。PFMにおいて案件の契約遅れがあったものの、ほぼ⽬標通りの実績だったという。