アジア・パシフィック責任者に聞く

日本法人を規模拡大し市場拡大に向けて本格始動
エビデンスの訴求で国内でのプレゼンス向上を図る

BeiGeneの“革新的な医薬品をより多くのがん患者さんに届ける”というミッションを達成するうえで、世界で最も人口の多いアジア・パシフィックは、非常に重要な地域である。日本でも2021年に設立されたBeiGene Japan合同会社が組織の規模拡大に乗り出しており、国内での市場拡大の動きを強めている。BeiGeneのヴァイスプレジデントでアジア・パシフィック責任者のアダム・ローチ氏に同地域における戦略や、日本での事業展開などについて尋ねた。

臨床試験のオペレーションを内製化

──アジア・パシフィック地域における事業展開の現況についてお聞かせください。
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ローチ　アジア・パシフィック地域において中国以外の17カ国を担当しています。それぞれの国によって事業の進捗度は異なりますが、当社の主力品であるBTK阻害薬ブルキンザに関してすでに上市を果たしているのはオーストラリアで、承認を受けている国はニュージーランドや韓国、シンガポール、タイ。承認待ちの国は、マレーシア、インドネシア、そして日本もその１つです。

──臨床試験に関してはいかがですか。
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ローチ　グローバルの戦略として臨床試験でより多くの国を入れていくという方針をとっていますので、東南アジアでも60の拠点を擁して臨床試験を積極的に行っています。これまで臨床試験が行われる国は、欧米や日本、そこにオーストラリアや韓国が加わるという程度でした。しかし、これでは全世界の人口の15%ほどしかカバーできません。当社が他の企業と異なる点は、臨床試験を行う地域に幅を広く持たせることによって、開発への多様性を実現しているということです。

──臨床試験のグローバル化は開発コストを下げていくという狙いもある？

ローチ　はい。南米やアジアなど臨床試験のコストが安い国に患者登録を振り分けることにより、トータルで開発コストを下げるという発想です。もう一つ、臨床試験のオペ―ション業務についてCROに外注するのではなく、全て内製化していることが当社の強みとして挙げられます。内製化によってまず開発スピードが短縮され、効率性と品質を高めることが可能です。またコストも３分の１ほど下げることもできます。こうした体制が取れるのも当社が豊富なパイプラインを抱えているからです。

日本のスタッフ数を2024年末まで100人規模に

──日本での事業で注力する点は？

ローチ　もちろん、当社の薬剤の承認や上市が目標になりますが、それ以外にも日本での当社の歴史が浅いので、まず会社としてのプレゼンスを高めていくため、当社の差別化戦略などについて知っていただくことに力を傾けていきたいと思います。また現在、日本法人には約25人の社員がいますが、2024年末には100人規模まで拡大していく予定です。したがいまして優秀な人材をひきつけ、確保していくことも目標としています。

──医療施設へのマーケティング活動はどう展開されていくのでしょうか。
ローチ　医師や臨床に携わる方々とエンゲージメントを高めることによって当社が持つすぐれた臨床データの浸透を図りたい。また、コロナ禍を通じて分かったのは、コンタクト数を稼ぐような営業活動は先生方も望んでいないということです。当社としては少数精鋭で、建設的かつ生産的な方法により、医師が望むようなアプローチをしたいと考えています。

──最後にメッセージをお願いします。

ローチ　今回、日本法人を立ち上げ、人材を国内で採用していくといったところも私たちの意気込みの現れです。まずはBTK阻害薬とPD-1阻害薬の承認、そして非常に強いパイプラインも控えておりますので、このパイプラインに対して早く患者さんにアクセスをしてもらいたいというところが私たちの願いです。

──ありがとうございました。

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お問い合わせ先



BeiGene Japan合同会社
〒1050004　
東京都港区新橋４丁目21番３号新橋東急ビル２階
電話番号：03-6895-7622
アジア・パシフィック広報担当者：Louise Carter（louise.carter@beigene.com）
ウェブサイト：https://beigene.jp/