MR認定センターは7月15日に公表した「2025年版MR白書」の中で、2026年度MR認定制度の改定に向けたメッセージを随所に込めた。今回はMR認定証取得者のMR数が前年に比べて148人増加し、MR認定証取得率は0.4ポイント低下の98.2％となった。同センターは「2026年度には、“医療関係者から信頼されるパートナーになる”の実現にむけた更なる一歩としてMR認定制度が改定される」と指摘。MRに求められる基礎的知識（基礎教育）と実践的資質（実務教育）の向上を図るための改定であり、MR自身の資質をより高められるよう今から意識して学習に取り組んでもらいたい」と強調した。

年度別管理職数（24年度は6593人）と認定取得状況（95.3％）の推移について白書では、「今回の結果は2018年以前の割合に戻った」と指摘した。その上で、「MRを監督指導する立場の管理職者がMR認定証あるいはMR基礎教育限定認定証を有するということは、医療関係者に信頼されるパートナーになるための基礎力（知識、技能、倫理観）の裏打ちがあることを意味する」と強調。2026年度以降の実務教育では教育の成果確認を実地で行うことになるため、「MR認定証取得率は指導する側の一定以上の資質を有することを示す証として重要な意味を持つ」と促した。

◎基礎教育の受講体制「MR個人に業務時間内に受講するよう指示している」が74社37.2％

MRの基礎教育の受講体制については、「企業がMR個人に業務時間内に受講するよう指示している」が74社37.2％、「MRの自主性に委ねている」が113社56.8％だった。また、MRおよび管理職以外のMR認定取得者に対するMR学習ポータル利用については、「全員に付与または利用料の全額負担している」が113社59.8％、「希望者に付与または利用料の全額負担している」が67社35.4％だった。同センターは、「殆どの企業でMR学習ポータルに係る費用を負担して利用可能にしていることが分かった」と分析した。

◎実務教育の成果確認方法　「医療機関への訪問に同行」を行っている企業164社

MRの継続教育のうち、実務教育の成果確認方法について調査した。「医療機関への訪問に同行」で成果確認を行っている企業は164社、「医療関係者とのリモート面談に同席」は94社あった。同センターは、「高い割合で実地での成果確認が行われていることが分かった」と分析。一方で、「まだ実施されていない企業もあった」（行っていない・2社）とし、「2026年度制度改定以降は“実地”での成果確認が求められる。今年度中に社内の実施体制の整備を完了するよう尽力いただきたい」とのコメントを付した。