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日本医療政策機構 医師の45.8%が抗菌薬の薬価「安い」 7割弱の医師がプル型インセンティブ導入を支持

公開日時 2023/04/04 04:50
日本医療政策機構は3月31日、「持続可能な薬剤耐性(AMR)対策に向けた現行体制の改革に向けた意識調査」の単純集計結果を発表した。日本化学療法学会、日本感染症学会など関係学会が指定した抗菌薬の薬価について、「適切」との医師の回答は40.3%、これに対し「安い」との医師の回答は45.8%と上回った。抗菌薬を安定的に使用できる環境整備に「薬価の上昇が必要か」との問いに対しては、54.2%の医師が「必要」と回答。45.8%の医師が「薬価の上昇以外の対応策が必要だと思う」と答えた。抗菌薬の販売量と当該企業の収益を切り離す「プル型インセンティブ」制度の導入について、「必要」と回答した医師は66.7%に及んだ。

調査は、感染症医療に従事(対象学会役員・会員)する医師、薬剤師、臨床検査技師を対象に、創薬・検査に関する制度に対する課題意識を聞いた。調査期間は22年11月1日~14日、メール送信および調査対象学会ウェブ掲載で行った。有効回答は391人(医師72人、薬剤師72人、臨床検査技師247人)。

◎「キードラッグ」の薬価 医師の45.8%、薬剤師の41.7%が「安い」

2020年以降、日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会が「キードラッグ」(セファゾリン、アンピシリン/スルバクタム、バンコマイシンなど)として指定した感染症治療に欠かせない抗菌薬の薬価について回答を求めた。医師の回答で最も高かったのが「安い」で45.8%、次いで「適切」が40.3%だった。薬剤師の回答をみると、最も高かったのが「安い」の41.7%、次いで「非常に安い」が25.0%。臨床検査技師では、「適切である」が62.8%、次いで「高い」が25.5%と、医療従事者間で相違があった。

今後、抗菌薬を安定的に使用できる環境を整備するためには、薬価の上昇が必要だと思うかとの問いに対して、「必要だと思う」との回答は、医師の54.2%、薬剤師の65.3%に対し、臨床検査技師は23.5%。一方で、「薬価の上昇以外の対応策が必要だと思う」との回答は、医師の45.8%、薬剤師の34.7%に対し、臨床検査技師は76.5%となっていた。

◎抗菌薬市場からの企業撤退 「知っている」は医師、薬剤師とも6割弱

このほか調査では、収益が見込めずに抗菌薬市場から撤退している大手製薬企業が複数存在することや、米国で1剤10万円以上の薬価がついたにもかかわらず倒産した企業があることについて聞いたところ、「知っている」との回答は、医師、薬剤師ともに58.3%あった。抗菌薬へのアクセスを確保しつつ、抗菌薬ビジネスの適正化を目指す「プル型インセンティブ」制度の創設については、医師の66.7%、薬剤師の62.5%、臨床検査技師の31.2%が「必要」と回答した。
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