「中間年改定を実施する状況にはない」――。製薬業界が繰り返し訴えるなかで断行された2025年度薬価改定。新薬創出等加算の累積額控除のインパクトが取り沙汰されたが、実は中間年改定初となる改定時加算や新薬創出等加算の適用、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の臨時・特例的な対応など、プラス影響も大きいことが本誌の分析から明らかになった。

「2023年度改定は何とか無事に乗り越えたが、24年度改定に向けての議論はかなり大がかりに考えていかないといけない」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は24年度改定の本格的な議論を前にこう話す。