「中間年改定を実施する状況にはない」――。製薬業界が繰り返し訴えるなかで断行された2025年度薬価改定。新薬創出等加算の累積額控除のインパクトが取り沙汰されたが、実は中間年改定初となる改定時加算や新薬創出等加算の適用、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の臨時・特例的な対応など、プラス影響も大きいことが本誌の分析から明らかになった。一方で、実勢価改定と連動しないルールが数多く適用されたことで、全面改定に一歩近づいたと見る向きも強い。25年度薬価改定が製薬企業に与えるインパクトを検証した。（望月英梨）「平均乖離率が縮小するなど、４大臣合意当時から状況が大きく変化していることや、現役世代等の保険料負担が上昇していることを踏まえ、21年度、23年度の薬価改定の慣例に固執することなく、必要な対応を行う」...